第1 都市問題一般

「曲がりかどに立つ公害委員会と都市問題」
(『春秋会報第27号』59頁、春秋会、1986(昭和61)年1月16日発行) 

「今、都市のあり方を考える 弁護士からの問題提起」
(『イグザミナ』1990・6月号(No.33)17頁、北尾創編集、イグザミナ、1990(平成2)年5月
 15日発行) 

「都市問題・総論」
(『現代と青年法律家 青年法律家協会弁護士学者合同部会大阪支部創立30周年記念誌』
 323頁、青年法律家協会弁護士学者合同部会大阪支部、1988(昭和63)年3月25日発行) 

「再開発の現場における弁護士の役割とその活用」
(『再開発研究 第11号』77頁、社団法人再開発コーディネーター協会、1994(平成6)年3月
 発行) 

内容

内容

内容

内容

 「都市計画変更の法律的検討」
 (『都市計画235号』32頁、社団法人日本都市計画学会、2002(平成14)年2月25日発行)

 「小泉都市再生とまちづくり−法制度論の観点から」
 (『都市住宅学』18頁、社団法人都市住宅学会、2002(平成14)年4月30日発行)
  内容

 「小泉改革下におけるまちづくりの法と政策−破綻する都市再開発の処方箋」
 (『Evaluation』78頁、株式会社プログレス、2003(平成15)年2月15日発行)
内容


 「景観法の解説(1)−景観法の概要−」
 (『市民と法NO32』22頁、民事法研究会、2005(平成17)年4月号)  内容

 「景観法の解説(2)−景観法活用のための論点と課題−」
 (『市民と法NO33』16頁、民事法研究会、2005(平成17)年6月号)  内容


 「景観法の論点・課題についての一考察」
 (稲本洋之助先生古稀記念論文集 『都市と土地利用』347頁、日本評論社、
  2006(平成18)年4月10日発行)  内容


 「耐震強度偽装問題の論点と検討の視点」
 (『マンション学 第24号』205頁、日本マンション学会、2006(平成18)年4月24日発行)
                                              内容

 「最高裁平成20年9月10日大法廷判決の意義」
 (『市民と法NO54』8頁、民事法研究会、2008(平成20)年12月号)  内容

 内容

1986(昭和61)年1月〜2008(平成20)年12月分