[目 次]

序 章 本書執筆の意図と本書の特色             頁
 第1節 『まちづくり法実務体系』との連続性・・・・・・・・・・ 1
 第2節 地方分権一括法の施行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
 第3節 今回の改正についての私たちの視点
   1. 時代認識は正当か・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
   2. まちづくり法の体系はシンプルになったか・・・・・・ 5
   3. 改正について国民的議論はなされたか・・・・・・・・・ 6
   4. 改正についての解説本は・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
 第4節 本書出版の狙い
   1. 改正法への興味・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
   2  本書出版の意図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  11
 第5節 本書の特徴
   1. 『12年改正Q&A』の価値・・・・・・・・ ・・・・・・・ 12
   2. 本書の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
   3. 推薦する参考文献・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・ 16

第1章 都市計画法の成り立ちとその推移
 第1節 68年法以前の都市計画法・・・・・・・・・・・・・・・ 18
 第2節 68年法の成立とその特徴・・・・・・・・・・・・・・・  19
 第3節 92年法による改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
 第4節 地方分権一括法の成立・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
 第5節 今回の32年ぶりの大改正・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

第2章 改正法のポイント
 第1節 どのような体系化で個々の改正点を位置
      づけるか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
 第2節 改正法の大分類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
   1 4つの分類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
   2 改正の問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
 第3節 改正法の体系化と改正点の位置づけ
   1.都市計画マスタープランの充実(本書第4章第1節)・ 29
   2 都市再開発方針等(本書第4章第2節)・・・・・・・・・ 29
   3.線引き制度及び開発許可制度の見直し
    (本書第5章第1節)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
   4 開発許可制度の見直し(本書第5章第2節)・・・・・ 31
   5 良好な環境の確保のための制度の充実
    (本書第6章)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
   6 既成市街地の再整備のための新たな制度の導入
    (本書第7章)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
   7 都市計画区域外における開発行為及び建築行為に
    対する規制の創設(本書第8章)・・・・・・・・・・・・・・ 38
   8 都市計画の決定システムの合理化と住民参加の促進
    (本書第9章)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
第3章 改正の背景と経緯
 3−1 改正の契機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
 3−2 第一次答申・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
 3−3 地方分権一括法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
 3−4 都市計画中央審議会基本政策部会報告・・・・・・・・ 62
 3−5 パブリックコメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74
 3−6 第二次答申・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84
 3−7 建築審議会建築行政部会・市街地環境分科会報告・ 91
 3−8 国会審議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
第4章 都市計画のマスタープランの充実
 第1節 都市計画のマスタープランの充実
  4−1 都市計画区域のマスタープラン・・・・・・・・・・・・ 107
  4−2 市町村マスタープランとの整合性・・・・・・・・・・・ 111
  4−3 都道府県全域のマスタープラン・・・・・・・・・・・・ 115
  4−4 都市計画区域のマスタープランの内容・・・・・・・ 124
 第2節 都市再開発方針等
  4−5 都市再開発方針の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・ 134
  4−6 防災再開発促進地区等の位置づけ・・・・・・・・・・ 139
第5章 線引き制度及び開発許可制度の見直し     
 第1節 線引き制度の見直し
  5−1 線引きの選択性の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 154
  5−2 選択制に関するパブリックコメント・・・・・・・・・・ 167
 第2節  開発許可制度の見直し
  5−3 開発行為の許可についての「技術水準」の
      見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 173
  5−4 市街化調整区域で許容される開発行為についての
      「立地基準」の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 197
第6章  良好な環境の確保のための制度の充実
  6−1 良好な環境の確保のための都市計画基準の
      追加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 207
  6−2 条例による風致地区における建築規制・・・・・・・ 213
  6−3 特定用途制限地域制度の創設・・・・・・・・・・・・・ 227
  6−4 用途地域の指定のない区域内における容積率、
      建ぺい率等の合理化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 235
第7章 既成市街地の再整備のための新たな制度の導入
 第1節 商業地域における特例容積率適用区域制度の創設
  7−1 特例容積率適用区域制度の趣旨・・・・・・・・・・・ 252
  7−2 特例容積率適用区域制度の適用要件・・・・・・・・ 256
  7−3 特例容積率適用区域制度の効果・・・・・・・・・・・ 272
  7−4 特例容積率適用区域制度と土地取引・・・・・・・・ 275
第2節 その他の制度
  7−5 都市施設における立体的な都市計画の決定手法
      の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 279
  7−6 地区計画の決定要件に係る改正・・・・・・・・・・・ 292
  7−7 建ぺい率制限の合理化・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 299
第8章 都市計画区域外における開発行為及び建築行為に対する
    規制の創設
 第1節 準都市計画区域制度の創設
  8−1 準都市計画区域制度の趣旨・・・・・・・・・・・・・・ 304
  8−2 準都市計画区域の指定手続・・・・・・・・・・・・・・ 308
  8−3 準都市計画区域の指定の効果・・・・・・・・・・・・ 314
  8−4 準都市計画区域内の規制・・・・・・・・・・・・・・・ 321
 第2節 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内に
     おける開発許可制度の適用
  8−5 開発許可の適用の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・ 334
第9章 都市計画の決定システムの合理化等
  9−1 都道府県と市町村の役割分担の明確化・・・・・・ 341
  9−2 地区計画等に対する住民参加手続の充実・・・・・ 346
  9−3 都市計画の案の縦覧の際の理由書の添付・・・・ 352
  9−4 都市計画決定手続の条例による付加・・・・・・・・ 359
  9−5 知識の普及及び情報の提供・・・・・・・・・・・・・・・ 363
第10章 参考資料
 1 「今後の都市政策はいかにあるべきか」第一次答申
  〔都市計画における役割分担のあり方について〕
  (平成10年1月13日都市計画中央審議会)・・・・・・・・ 369
 2 市街地の土地利用計画制度のあり方に関する今後の
  展望について(平成11年3月3日都市計画中央審議会
  基本政策部会報告)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 389
 3 都市計画制度の見直しに当たって(平成11年10月1日
  都市計画中央審議会基本政策部会計画制度小委員会)・ 401
 4 都市計画制度の見直しに係る意見募集の結果について
  (主な意見の概要)(建設省ホームページ)・・・・・・・・・ 415
 5 「今後の都市政策は、いかにあるべきか」第二次答申
  〔経済社会の変化を踏まえた新たな都市計画制度のあり方に
  ついて〕(平成12年2月8日都市計画中央審議会)・・・ 445
 6 建築基準法における都市計画制度の見直し等に関連した課
  題への対応について」(平成12年2月8日建築審議会建築行
  政部会・市街地環境分科会)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 468
 7 国会附帯決議(衆議院、参議院)・・・・・・・・・・・・・・・ 475
 8 建築基準法の集団規定の総点検の方向について
  (平成12年12月8日建築審議会建築行政部会・市街地環境
  分科会)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 477
 9 都市計画運用指針〔目次部分のみの抜粋及び都市計画運用
  指針の改訂について(平成13年4月国土交通省都市・地域整
  備局都市計画課)〕(平成12年12月建設省)・・・・・・・ 492