〔徳島地裁へ権利変換計画不認可処分の取消訴訟を提訴〕


1 概要
 2016(平成28)年8月26日、徳島市の新町西地区第一種市街地再開発事業について、再開発組合を原告、徳島市を被告として、「権利変換計画の不認可処分の取消し」と「権利変換計画の認可の義務付け」を求める行政訴訟を徳島地裁に提起した。
 新町西地区の再開発は、2012(平成24)年11月15日付で告示された徳島市の都市計画決定及び平成26年8月25日付の再開発組合設立認可により進められてきたもので、もともと「徳島市の音楽ホールを整備する」という原秀樹・前市長の政策に基づくものだ。しかし、徳島市は、本件再開発事業の最後の土壇場となって、今年6月23日付で権利変換計画を不認可とした。これは、3月の選挙で再開発の「白紙撤回」を公約に掲げた遠藤彰良新市長が誕生し、その「公約」を実行するためだ。しかし、新しい音楽ホール建設を主な目的とした実質的な市の再開発事業に協力してきた地権者にとって、新市長による何の代替案もないままの方針転換は無茶苦茶だ。
 権利変換計画は市長が認可することになっているが、その前段階である組合設立及び事業計画では、認可権者である市長の判断は「覊束」つまり法律上の要件を満たしてさえいれば認可しなければならないものであると明文で定められている(都市再開発法17条)ところ、権利変換計画には同様の明文規定はない。しかし、いわば「再開発事業を実施するかどうか」の判断である組合設立・事業計画の認可すら「覊束」であるのに対し、事業計画に基づいて建てられる建物の床を「誰がどう取得するか」を決めるものに過ぎない権利変換計画の認可の段階で、認可権者たる市長にそこまで広範な政策判断ができる裁量の余地がないことは法的に明らかだから、勝算は充分だと考えている。
 提訴当日の様子は新聞・テレビで報道されたが、権利変換計画の不認可に関する日本初の裁判の今後の展開に注目!画期的判決の獲得を目指したい。

2 Q&A
 ※準備中※


3 レジュメや提出書面へのリンク
 (1)訴状要旨(2016(平成28)年8月12日付)
    訴え提起に先立ち、提訴当日の記者会見の準備のためマスコミ各社に配布した資料であ
  り、訴状の主要部分の目次を抜き出したもの。

 (2)訴状(2016(平成28)年8月26日付)
   実際に裁判所に提出した訴状。

 (3)証拠説明書(1)(2016(平成28)年8月26日付)
   訴状と共に提出した書証の立証趣旨等を明らかにする証拠説明書。

 (4)原告準備書面(1)(2016(平成28)年8月29日付)
    提訴直前に報道により明らかになった「旧文化ホールの耐震改修が困難である事実」を訴
  状に補足して主張する準備書面。

 (5)証拠説明書(2)(2016(平成28年)8月29日付)
   原告準備書面(1)と共に提出した書証の立証趣旨等を明らかにする証拠説明書。

 (6)原告準備書面(2)(2016(平成28)年9月29日付)
    権利変換計画の不認可処分に付された不認可の理由は不十分なものであり、それだけで
  不認可処分取り消しの理由になることを訴状に補足して主張する準備書面。

 (7)被告の答弁書(2016(平成28)年10月6日付)

 (8)証拠説明書(3)(2016(平成28)年10月12日付)

 (9)証拠説明書(4)(2016(平成28)年11月16日付)

 (10)被告の第1準備書面(2016(平成28)年11月30日付)

 (11)被告の証拠説明書(乙1)(2016(平成28)年11月30日付)

 (12)原告準備書面(3)(2016(平成28)年12月12日付)

 (13)証拠説明書(5)(2016(平成28)年12月12日付)

 (14)原告準備書面(4)(2016(平成28)年12月14日付)

4 報道記事へのリンク
 (1)2016(平成28)年8月27日・毎日新聞
    「徳島・新町西地区再開発
     組合、徳島市を提訴 権利変換計画「不認可は違法」 /徳島」

 (2)2016(平成28)年8月27日・読売新聞
    「新町西 徳島市を提訴」

 (3)2016(平成28)年8月27日・47ニュース(共同通信)
    「新町西再開発組合、徳島市を提訴」

5 徳島市に対する申入書
 (1)申入書(2016(平成28)年11月22日付)

 (2)回答書(2016(平成28)年12月22日付)

 (3)回答書(2017(平成29)年1月22日付)