再開発コーディネーター協会の皆様へ

1 自己紹介

(1) 私は大阪の弁護士で坂和章平(さかわしょうへい)と申します。
 私は1974(昭和49)年4月、大阪弁護士会に弁護士登録をして以来、最初の10年間は公害問題を、その後の21年間はまちづくり、都市問題をライフワークとして活動をしてきました。都市問題関係の著作も多数あります。私の経歴、活動、著作などの詳細については事務所のホームページに詳しく載せてありますので、是非お読みいただきたいと思います。

(2) 上記のとおり都市問題をライフワークとする中で、都市問題経営研究所の今は亡き藤田邦昭先生と知り合い、さまざまな形で異業種交流をすることになり、昭和62年8月、再開発コーディネーター協会の賛助会員となりました。そして1997(平成9)年5月から1998(平成10)年3月まで協会の雑誌『再開発コーディネーター』の「再開発にひとこと」欄に私の論文(コラム)が掲載されました(連載6回)。
                                          →内容をみる
(3) また平成14年10月31日には再開発コーディネーター協会の正会員となりました。そして平成18年5月には、同協会の法制検討部会の委員として、意見書(「再開発組合破綻の予防と対策~問題を考える基本的な視点~」)をとりまとめました。
 
2 再開発関係の活動
 
私は司法修習生時代から公害問題に取り組み、1974(昭和49)年に弁護士登録をした後直ちに、大阪国際空港公害訴訟弁護団に入り、さらに続けて西淀川大気汚染公害訴訟などの活動を10年間しました。他方、1982(昭和57)年に大阪モノレール訴訟を提起し、1984(昭和59)年には大阪駅前再開発研究会に入り、大阪駅前第二ビル問題の再開発問題の研究を行ったのがきっかけとなり、以降私は都市再開発問題をライフワークとすることになりました。
 そして1984(昭和59)年9月、大阪阿倍野再開発訴訟の提起、阪神淡路大震災の後の復興まちづくりをはじめとして、その他三重県久居市、岡山県津山市など各地の再開発問題へと私の活動は広がっていきました。
 ホームページには、大阪モノレール訴訟、大阪阿倍野再開発訴訟、門真の区画整理訴訟について紹介していますので、参照して下さい。

3 津山市中央街区市街地再開発事業について

(1) 私が関わった再開発関係の事件のうち、特に津山市中央街区市街地再開発事業について、皆様の参考にしていただきたいと思います。
 私は平成13年11月に津山市中央街区市街地再開発組合(以下、単に「組合」といいます)からの相談を受け、以降現在まで組合の代理人として組合の解散のための処理をしています。本件再開発事業については、『区画整理・再開発の破綻 底なしの実態を検証する』(NPO法人 区画整理・再開発対策全国連絡会議編・2001年・自治体研究社)の82~91頁で、中心市街地活性化モデルの再開発が破綻した事例として紹介されていますので参照して下さい。

(2) 本件再開発事業については、平成6年7月に組合が設立され、平成11年4月に施設建築物工事が完了しましたが、工事費等が未払いとなり組合が解散できない状況となりました。そして平成13年に岡山県から解散スキーム(①リノベーション補助金(約15億円)、②組合員に対する賦課金徴収(約17億円)、③金融機関等の債権放棄(約10億円))が出され、これに基づき組合総会で、権利床共有持分の供出を含めて17億5百万円の賦課金徴収を決議しました。しかし4組合員が組合を被告として、この総会決議は、①都市再開発法39条違反、②同法40条違反、③決議の方法が著しく公正を欠くなどと主張し、主位的に商法252条の類推適用により、本件決議の無効確認を求め、予備的に商法247条の類推適用により、本件決議の取消を求める訴訟を提起しました。

(3) また権利床の供出に同意しなかった22組合員が、組合が権利床を差し押さえ滞納処分を行ったことに対して処分取消の訴訟を提起し、執行停止の申立もなされました。

(4) 総会決議と滞納処分の裁判は岡山地裁において平成17年1月11日にいずれも原告らの請求を棄却する旨の判決の言渡しがありましたが、控訴されました。しかし広島高裁岡山支部は平成17年9月1日に控訴を棄却する判決を言渡しました(一部は上告中)。

(5) ちなみに今般、上記総会決議無効確認の裁判の一審判決が判例タイムズNO1205(172~178頁)で、市街地再開発組合の破綻が多くみられる昨今、参考となる裁判例として紹介されましたので報告します。

(6) 本件については、反対派の組合の副理事長らが再開発組合の破産申立をしましたが却下され、さらにこの却下決定に対する即時抗告も棄却されました。また組合は、上記副理事長の解任請求を行いました。これらはいずれも全国初の手続です。

(7) 上記の他、保留床の売買代金請求の裁判や組合名で配布したチラシに対して反対派が組合に対して損害賠償請求の裁判を提起したり、組合の理事らや代理人弁護士を刑事告訴したりもしました。本件の関連事件は事件一覧表のとおりです。
                                 →事件一覧表をみる
 
 更に詳しい資料等が必要な方は当事務所宛メールもしくは電話( 06(6364)5871)にてお問い合わせ下さい。

                            トップ アイコン
                         トップページヘもどる